スピード感をもって進化を続ける行政総合サービスモール「e-TUMO」とは

行政DXの主要取り組み目標である「ICT活用による住民の利便性向上」と「自治体職員の働き方改革による行政手続きの効率化」。住民が窓口に出向くことなく、様々な行政サービスの予約や申請を行えるようになれば、住民の利便性は確かに向上するだろう。同時に自治体側も、窓口対応の準備や後処理に必要な時間の削減によって住民からの相談などの対応に充てられる時間が増加する。 そうした行政手続きのデジタル化を実現するために開発されたのが、NTTデータ関西の行政総合サービスモール「e-TUMO」だ。NTTデータ関西 第一公共事業部の竹村さんと福永さんに、e-TUMO開発の背景と経緯、同サービスの中でも特に汎用性が高く、感染症流行により注目を集めた「e-TUMO RESERVE 汎用予約サービス」の活用事例などについて聞いた。 [提供]株式会社エヌ・ティ・ティ・データ関西 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ関西 第一