社長直轄組織も！デンソー、CASE進展見据え体制変更 AI自動運転やコネクテッドに対応

自動車部品大手の株式会社デンソー（本社：愛知県刈谷市／社長：有馬浩二）は2019年12月30日までに、CASE（コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化）の進展に対応するための組織体制の変更を発表した。 その組織変更の柱の一つが「自動運転・コネクテッド領域の体制強化」だ。MaaS向け自動運転システムとコネクテッドシステムの事業化を加速するための体制強化をそれぞれ行い、競争が激しさを増すこれらの分野で技術開発力の向上やスピーディな事業拡大ができるようにする。 ■社長直轄の組織などを新設まずMaaS向け自動運転システムの事業化を加速させるための体制強化としては、社長直轄の組織として「先進モビリティシステム事業開発部」を新設するようだ。 デンソーはこれまで技術開発センターに「先進モビリティ戦略室」と「先進モビリティシステム開発部」を設置しており、新たに新設される部署はこれらの部署に「クルマ視