温室効果ガス削減に向け「炭素税」導入、政府が検討 | 聯合ニュース

温室効果ガス削減に向け「炭素税」導入、政府が検討 【ソウル１６日聯合ニュース】政府が温室効果ガス削減目標の達成に向け、二酸化炭素発生物質と環境汚染行為に対し炭素税を導入する案を積極的に検討している。 政府関係者は１６日、「昨年までは温室効果ガス削減のインフラを整える段階だったとすれば、ことしから目標を具体化するための作業が必要な状況」と説明しながら、エネルギー税制強化の意味で、二酸化炭素排出量や外国のケースなどを考慮し、炭素税と環境税を新規に導入することを検討中だと明らかにした。 別の関係者も、温室効果ガス排出権取引制の施行とあわせ炭素税の導入も必要だという基本的な考えがあると述べている。ただ、短期導入が容易ではないだけに、中長期課題として扱っているとした。 政府は現在進めている燃料費連動性などエネルギー価格の合理化、温室効果ガス排出権取引制と連係し、炭素税導入を推進する方針だ。 エネルギ