たかが法人帰属、されど法人帰属。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～

今年に入ってから新聞の見出しを賑わすことが多い「職務発明」問題だが、遂にここまで来たか・・・というニュースが報じられた。 「政府は７日、知的財産政策に関する基本方針を閣議決定した。企業の研究者らの「職務発明」に関して、企業が訴訟で高額の支払いを迫られるリスクを減らす制度に見直す方向性を打ち出した。現在は出願時から従業員が保有する特許権を(1)出願時から企業が保有する(2)帰属や対価について従業員と企業の事前の契約で決める――どちらかに改めるよう求めている。」（日本経済新聞2013年6月7日付夕刊・第2面） この件に関しては、内閣府の知的財産戦略本部が「知財政策ビジョン」をめぐる議論の中で積極的に取り上げており、自分のその辺の動きを眺めながら、ところどころで当ブログでも言及してきた*1。 ただ、こちらの「知財政策ビジョン」では、必ずしも方向性を決定づけるような話にはなっておらず、パブコメを経

[pollyanna]

「発明者帰属が法人帰属になる」という事実が、世の研究者、開発者たちに誤ったメッセージを与えない、という保証はないわけで」……与えている例を身の回りで既に見ています。

[NOV1975]

実務が理念に先行している場合はそことの調整をちゃんとしないとかえって目的に対して不利益になりかねないからなあ。