旧厚生省局長：強制不妊根拠７３年に否定「学問的に問題」 | 毎日新聞

旧優生保護法が「不良な子孫の出生を防ぐ」として強制不妊手術の対象にした疾患の遺伝性について、同法を所管した旧厚生省の公衆衛生局長が１９７３年、「学問的に非常に問題があり、再検討の必要がある」と事実上否定する発言をしていたことが日本医師会（日医）の記録から判明した。強制手術を「公益上必要」とした条文についても「問題がある」と断じていた。国は、９６年に法改定する２０年以上前から法律の根幹に疑問を抱きながら、強制手術を容認し続けた事実が明らかになった。 遺伝性疾患を理由にした強制手術は、国の統計によると全体の約９割に当たる１万４５６６人。強制不妊の問題に詳しい専門家は局長発言に驚きを隠さず、「徹底的な検証」を求めた。

[shigo45]

医学的知見の問題ではなく、国が率先して障害者の人権を軽視・否定してきたことが問題の根幹である証左だろう。

[Fushihara]

「発言した記憶がございません」って言えば無かった事にできるからたいした問題じゃない

[deep_one]

『日医主催の優生保護法指導者講習会に講師として登壇』「極めて常識的な問題を申し上げる」法の執行側としてはそれが限界って事か。立法不作為だから責任は内閣とか国会ということになると思う。

[AFCP]

"国は、９６年に法改定する２０年以上前から法律の根幹に疑問を抱きながら、強制手術を容認し続けた事実が明らかになった"