地震予測の舞台裏：「科学だけでいいのか」調査委トップの苦悩と異例の判断 /2 | 毎日新聞

南海トラフ地震による津波が想定されている高知県黒潮町の沿岸部＝高知県黒潮町入野で2019年9月2日、本社機から 国の地震調査研究推進本部・地震調査委員会が2013年5月に公表したマグニチュード（M）8～9クラスの南海トラフ地震の長期予測では、30年以内に「60～70％」という発生確率が前面に打ち出された。しかし、実際に議論した地震学者たちは、別の算出方法による「10～30％」を支持していた。なぜ、このようなずれが生じたのか。非公開だった議事録などをもとにひもといていく。 研究が進むほど困難になる「予測」 地震の発生メカニズムは複雑で分かっていないことが多く、現在の地震学ではいつ起きるか正確に予測できない。地震の研究が進むほど、予測の難しさが分かってきている状況だ。 こうした中でも、地域によっては同じような規模の地震が、ある一定の間隔で繰り返し起きている傾向も読み取れる。このため地震調査委員

[deep_one]

もともと「地質学的時間経過」での話だからな…

[kechack]

研究が進むほど困難になる「予測」

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今のコロナ対策にも通じる話。法学者の存在感のなさは危機感を持った方がいい。

[ignio]

阪神大震災、東日本大震災を含めこの50年の大地震は全て確率が低い所で発生している。しかし予算獲得のため、いつも20年以内に東海地震が発生する確率が高いと主張し続けなくてはならない組織上の問題がある。

[nozoooo]

“「要するに国としてものすごい金をつけて、東海地震はいつ起こってもおかしくないと対策をしている。そこに低い確率を調査委員会として出すわけにはいかないんですよ」”