ウクライナ戦争で見えた気候変動対策と安全保障の不可分な関係 | 毎日新聞

ロシアによるウクライナ侵攻は、ロシア産の化石燃料に依存してきた国や地域のエネルギー政策に劇的な転換を迫っている。そして、その影響は、各国が取り組む脱炭素対策にも及ぶ。ウクライナ危機があぶり出す気候変動対策と安全保障の不可分な関係とは何か。関山健・京都大准教授（気候安全保障）に聞いた。【聞き手・八田浩輔】 ロシア「侵略的態度」の遠因に脱炭素？ ――最近のロシアの侵略的な態度と気候変動問題を関連付ける議論があるそうですね。どういうことでしょう。 ◆今世紀半ばまでの脱炭素社会の実現に向け、世界的に化石燃料の需要が長期的に下がるのは確実です。現在は移行期ですが、再生可能エネルギーへの転換が本格化すると、これまでの地政学的な勢力図が書き換えられます。ロシアのような資源国には将来的な影響力低下への危機感があるはずです。プーチン露大統領の強気な行動の背景に、自国の天然ガスの需要が高いうちに、レバレッジ（

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「短期と中長期で分けて考える必要があります」同意。どちらかだけで語るのはおかしい。ただ安全保障の文脈(エネルギーも軍事も)の重要性が増したのは疑いようがない。気象変動起因での露への譲歩はやめてほしいが。