ロシア軍、年初にもキーウ再攻撃 ウクライナ軍総司令官
雪に覆われたウクライナの首都キーウ（2022年12月15日撮影）。(c)Dimitar DILKOFF / AFP 【12月16日 AFP】ウクライナ軍のワレリー・ザルジニー（Valeriy Zaluzhny）総司令官は、15日に公開された英誌エコノミスト（Economist）のインタビューで、最近は東部と南部が主戦場となっているが、ロシア軍は来年初めにも首都キーウを再攻撃するとの見解を示した。 ザルジニー氏は3日に収録されたこのインタビューで、「非常に重要な戦略的課題は、予備隊を創設し、来年1月末～3月に起こり得る戦争に備えることだ」「ロシアは約20万人から成る新部隊を用意している。キーウに再び攻め込むのは間違いない」と語った。 10月からのロシア軍によるエネルギー関連施設への攻撃については、数か月以内に起きる大規模攻撃に備えて戦力を集めるための時間稼ぎだとの見方を示した。 ザルジニー氏
米「対中競争、今は転換点」 重なる安保戦略見直し、日本に期待 | 毎日新聞
日米豪印フェローシップ創設記念行事で記念写真に納まる（右から）インドのモディ首相、岸田文雄首相、バイデン米大統領、オーストラリアのアルバニージー首相＝首相官邸で2022年5月24日、竹内幹撮影 米国政府は、日本が防衛費の大幅な増額や反撃能力の保有を決めたことを歓迎している。国際秩序を巡る「唯一の競争相手」と位置づける中国と相対する上で、米国は同盟・友好国との連携を重視しており、日本の防衛力強化への期待は大きい。今後は、米軍と自衛隊の「一体化」を進め、戦略物資の供給網作りや先端技術の保全など経済安全保障でも一層の協力を日本に求める構えだ。 「力強く歴史的な一歩」 「日本は自由で開かれたインド太平洋を守るため、力強く歴史的な一歩を進めた」。サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は16日の声明で、日本の安保戦略の見直しを高く評価した。特に防衛費増額は「日米同盟を強化し、近代化するのに資する
米バイデン大統領 アフリカ首脳に経済連携を訴え
バイデン大統領はアフリカの首脳を首都ワシントンに招き、アメリカとの経済的な連携を深めることの重要性を訴えました。 バイデン大統領：「アフリカの未来には、とてつもないチャンスがある。アメリカはそのチャンスを現実のものにする手助けをしたいのです」 バイデン大統領は13日から3日間の日程でアフリカ49カ国の首脳らをワシントンに招き、8年ぶりとなるアメリカ・アフリカ首脳会議を開催しました。 バイデン氏はアフリカの将来性を指摘したうえで、アメリカとアフリカが経済的な結び付きを深めることの重要性を訴えました。 アメリカは今後3年間で550億ドル＝日本円でおよそ7兆4800億円の支援を行うと発表し、AU＝アフリカ連合がG20＝主要20カ国のメンバーに入ることも支持する方針です。 近年、アフリカでは中国やロシアの影響力が増していて、アメリカとしては今回の首脳会議を通じて対抗する狙いがあります。
相続・贈与税見直し 課税額計算期間3→7年に 資産の世代移転促す | 毎日新聞
23年度税制改正大綱が決まり、記者会見冒頭の撮影に臨む公明党の西田実仁（左）、自民党の宮沢洋一両税制調査会長＝衆院第2議員会館で2022年12月16日午後1時41分、西夏生撮影 政府・与党は16日、2023年度税制改正で相続・贈与制度を見直すことを決めた。生前に贈与された財産と死後に相続した財産を合わせて課税額として計算する期間を3年から7年に延ばす。一方、相続時に課税額を合算する「相続時精算課税制度」の利便性を高めることで、高齢者が持つ資産を子育て世代などの若年層に移転することを促す。 1年ごとに受けた贈与に課税する「暦年課税」については、贈与された財産を相続時の財産と合わせて相続税の対象とする期間について、死亡前3年から同7年に延ばす。平均寿命が延びていることで、生前に贈与できる期間が長くなっていることもあり、慌てて贈与するようなケースをなくして早期の贈与を促す。
与党、23年度税制改正大綱を決定 防衛力強化へ異例の大増税 | 毎日新聞
23年度税制改正大綱が決まり、記者会見冒頭の撮影に臨む公明党の西田実仁（左）、自民党の宮沢洋一両税制調査会長＝衆院第2議員会館で2022年12月16日午後1時39分、西夏生撮影 自民、公明両党は16日、2023年度与党税制改正大綱を決定した。最大の焦点の防衛費増額の財源は、法人税、所得税、たばこ税の3税の増税で賄う。岸田文雄首相が指示した防衛力強化に向け、3税で1兆円強の財源を確保する一方、経済活性化や人的投資を拡充する政策減税の規模は限定的。異例の規模の負担増を求める大綱となった。 防衛費の財源とする3税の増税時期は「24年以降の適切な時期」とし、与党内や閣内から増税慎重論が噴出する中で判断を先送りした。首相は16日の記者会見で増税時期について「来年決定する」と表明した。
NISA拡充へ 投資額上限360万円、生涯分1800万円に引き上げ | 毎日新聞
政府・与党は16日に決定した2023年度税制改正大綱で、株式や投資信託の売買益などにかかる税金（約20％）が免除される少額投資非課税制度（NISA）の拡充を盛り込んだ。投資枠の上限を年間で計360万円とし、生涯分で1800万円に引き上げる。いつでも投資できるよう制度を恒久化し、非課税期間も無期限にする。 現行では、現物株などに投資できる「一般NISA」と、投資信託に投資する「つみたてNISA」の2種類がある。新たな制度では、仕組みを分かりやすくするため、つみたてNISAを軸に両者の運用を一体化する。一般NISAは「成長投資枠」に衣替えし、つみたての投資枠の一部として利用できるようにする。現行制度の下では2種類のNISAに同時に投資することができないが、新たな制度では両者を一体化することで一般型と…
防衛増税、実施時期先送り 岸田首相、政権運営に火種残す：時事ドットコム
防衛増税、実施時期先送り 岸田首相、政権運営に火種残す 2022年12月16日07時06分 自民党税制調査会で発言する松野博一官房長官（左）。右は宮沢洋一会長＝１５日午前、東京・永田町の同党本部 岸田文雄首相が掲げる防衛力強化に向けた自民党の増税論議は、最終決着を先送りする形でひとまず収まった。首相の指示に沿って税目や税率を明示する一方、慎重派の理解を得るため増税時期を曖昧にし、痛み分けを図った。ただ、近い将来、対立が再燃するのは確実。党内には議論の進め方を巡る首相への不満も渦巻く。 防衛財源、確保できず 「増税時期」明示回避で―自公税調 「防衛増税の無期限延期と解釈できる」。１５日の自民党税制調査会で執行部サイドから妥協案が示されると、増税慎重派の宮沢博行副幹事長はこう矛を収めた。前日までとは空気が一変し、「殺気立った怒号が飛び交う状況ではなかった」（柴山昌彦元文部科学相）という。会合は
ECB、利上げ幅0.5%に減速決定 資産圧縮23年3月から - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・4会合連続の大幅利上げも利上げ幅は前回10月の0.75%から縮小・金利は米金融危機直後の2008年末以来の水準に・少なくとも次回以降、3回にわたり0.5%利上げを続ける可能性示唆【フランクフルト=南毅郎】欧州中央銀行（ECB）は15日の理事会で、4会合連続の大幅利上げを決めた。利上げ幅は前回10月の0.75%から0.5%に縮小した。保有資産の圧縮に向けた基本原則を議論し、
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ウクライナ“年明け”の大規模攻撃に警戒 「早ければ1月中、キーウに再び進軍する可能性」 | TBS NEWS DIG
ロシア産肥料の輸出緩和、進展の見通し＝ＵＮＣＴＡＤ事務局長
米バイデン大統領 アフリカ連合のG20参加支持を表明（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
NISAを恒久化・防衛増税明記 税制改正大綱決定 - 日本経済新聞
岸田総理、アップルCEOにマイナカードのiPhone搭載を要請 | TBS NEWS DIG
ソニー、熊本に半導体新工場 数千億円投資 - 日本経済新聞