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文化庁、京都へ 掲げた「全面移転」 実態は職員3割が東京残留 | 毎日新聞
文化庁が移転する旧京都府警本部本館。1928(昭和3)年、昭和天皇の「即位の礼」に合わせて建設された=... 文化庁が移転する旧京都府警本部本館。1928(昭和3)年、昭和天皇の「即位の礼」に合わせて建設された=京都市上京区で2023年2月26日、山崎一輝撮影 文化庁は27日、京都に移転する。中央省庁の地方への「全面移転」は全国初で、東京一極集中の是正に向けた「地方創生」のモデルケースとなる。全9課のうち、人事や広報をつかさどる「政策課」、世界遺産などを担う「文化資源活用課」など5課が対象。新たに「長官戦略室(仮称)」のほか、食文化や文化観光を推進する部署も設ける。都倉俊一長官をはじめ、全職員の7割に当たる約390人が5月中旬までに、旧京都府警本部本館(京都市上京区)などの新庁舎で業務を始める。 京都府・市は、歴史と伝統が息づく「文化首都」を掲げ、経済界の協力も得て文化庁誘致を推進、2016年に移転が決まった。当初は21年度中に移転予定だったが、新庁舎の工期延長などでずれ込んだ。西脇隆俊知事は「文
2023/03/16 リンク