性風俗事業者が上告の方針 コロナ給付金除外、2審も「合憲」判決 | 毎日新聞

性風俗事業者を新型コロナウイルス対策の給付金の支給対象から除外したことを巡る訴訟の控訴審判決を受け、「不当判決」と書かれた紙を掲げる原告側弁護団＝東京都千代田区で2023年10月5日午後3時15分、宮武祐希撮影 新型コロナウイルス対策の持続化給付金と家賃支援給付金の支給対象から性風俗事業者を除外した規定は、法の下の平等を定めた憲法14条に反するとして、事業者が国に賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は5日、請求を棄却した1審・東京地裁判決（2022年6月）を支持し、事業者側の控訴を棄却した。松本利幸裁判長は、1審に続き除外規定の合理性を認めて「合憲」と判断した。事業者側は上告する方針。 原告は関西地方にある無店舗型性風俗店（デリバリーヘルス）の運営会社。20年9月、新型コロナの影響で売り上げが減少したとして、持続化給付金200万円と家賃支援給付金約100万円の支給を中小企業庁に申請

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「ある職業を一律に給付の除外対象とすることが、その職業を卑しめ、そこで働く人をおとしめる効果を生むことに配慮していない」違法にするか給付するかのどっちかだろ…