規正法の第三者機関 動き鈍い自民に公明が危機感 野党も冷淡 | 毎日新聞

改正政治資金規正法に関する公明党のプロジェクトチームであいさつをする座長の若松謙維参院議員（右から3人目）＝国会内で2024年7月4日午後1時、野間口陽撮影 6月に成立した改正政治資金規正法で「検討事項」とされた、政治資金の使い道をチェックするための第三者機関を巡り、自民、公明両党の温度差が生じている。公明は具体的な制度設計について年内に見解をとりまとめる方向で検討を重ねるものの、自民に表立った動きはみられず、野党も冷ややかだ。国会閉会後の鈍い動きに、公明からは不満の声も漏れる。 「我が党としても、第三者機関の設置は（党の）『政治改革ビジョン』で重要視してきた。できれば各党に先駆けて見解を出すことが大事だ」 4日、公明が国会内で開いた「改正政治資金規正法の実施推進プロジェクトチーム（PT）」の会合。事務局長を務める中川康洋衆院議員は終了後、記者団に第三者機関創設への意気込みを語った。党見解

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公明は具体的な制度設計について年内に見解をとりまとめる方向で検討を重ねるものの、自民に表立った動きはみられず、野党も冷ややかだ。国会閉会後の鈍い動きに、公明からは不満の声も漏れる

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公明党もいいかげん自民党を見限れよ。