自民議連が提言「こども支援NISA」の理想と現実 | 人生１００年時代のライフ＆マネー | 渡辺精一 | 毎日新聞「経済プレミア」

18歳以上に限定する少額投資非課税制度（NISA）を未成年者に広げる議論が持ち上がっている。自民党議連は2025年4月、「つみたて投資枠」の年齢制限を撤廃するよう政府に提言した。だが、未成年対象の「ジュニアNISA」は利用の低迷から23年末に廃止したばかり。未成年版のNISAをめぐっては課題が多く、導入には慎重な議論が必要だ。 ジュニアNISA「人気低迷」の理由 NISAは、家計の安定的な資産形成を支援する制度。24年からの新NISAは、投資対象を積み立て・分散投資に適した投信に限る「つみたて投資枠」（年間投資枠120万円）と、上場株式などにも投資できる「成長投資枠」（同240万円）がある。 口座開設は18歳以上に限定するが、自民党の資産運用立国議員連盟（岸田文雄会長）は4月23日、少子化対策や子育て支援として「つみたて投資枠」の投資を認める「こども支援NISA」の創設を政府に提言した。

[kechack]

23年までの旧NISAには未成年対象の「ジュニアNISA」があった。しかし、18歳まで払い出しできない制限があり、「使い勝手が悪い」と人気薄だった