先進国では最低クラス、日本の「実質的な」平均給与の成長率を検証する

先進国では最低クラス、日本の「実質的な」平均給与の成長率を検証する：小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ（8）（1/3 ページ） ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。第8回では、実質成長率に注目して日本と他国の比較を行っていきます。 そもそも「実質成長」とは？ 今回は平均給与の実質成長についてご紹介します。これまでご紹介してきた通り、日本では労働者の給与が減少、停滞しています。 このようなお話をする場合、必ずご指摘いただくことが2点あります。 （1）日本は女性や高齢労働者が増えているので平均給与が減って当たり前。男性労働者では増えているはず （2）他国はインフレが生じるため、物価上昇の影響も加味した実質成長率では日本と変わらないはず まず（1）のご指摘に対しては

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日本の場合、これに加えて社会保険料や消費税も上がっているので、可処分所得ベースで見たらもっと下がっている（他国の事情はわからないが）。この30年で確実に貧しくはなったと思う。