森友学園問題“根拠不十分”に、与野党は？｜日テレNEWS NNN

森友学園への国有地売却をめぐる問題で、会計検査院は２２日午後、「国が見積もったごみの量の算定方法や値引きの額の根拠が不十分」だとする報告書を公表した。今回の報告に対する政界の反応を、国会記者会館から青山記者が伝える。 ■安倍政権側の受けとめ 政権側からは、真摯（しんし）に受けとめて対応すべきだとの声が出ている。 自民党・岸田政調会長「国民の皆さんの中にまだ疑念とか説明を聞きたいという思いがあるなら、それにしっかり政府はこたえていかなければならない」 公明党・山口代表「誠意を持って受け止めた上で、今後の対応に生かすべきだと思います」 一方で、安倍首相や昭恵夫人のこの問題への関与について、政府・与党内では、これはもう財務省と森友学園の話だという声が大勢だ。 自民党のベテラン議員は、「これは既に司法の手続きに入っていて、官邸が絡む話ではない」と話している。財務省出身の議員も「これ以上材料がないか

[hapoa]

いいえ、安倍昭恵と財務省と森友学園のお話です「 https://data.smart-flash.jp/wp-content/uploads/2017/04/07051109/kagoike_akie_1.jpg 」「 https://blog-imgs-112.fc2.com/o/s/h/oshirasekaigi/07_20170509173752b49.jpg 」