子どもを産むと年収が7割も減る…世界が反面教師にする日本の「子育て罰」のあまりに厳しい現状（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース

なぜ日本の少子化は止まらないのか。ジャーナリストの浜田敬子さんは「自民党を中心に、子育ては家庭が責任を持つものであるという家族主義的な考え方が根深い。そのため、子育て世代にとって本当に必要な支援とはならない的外れな対策ばかりになっている」という――。 【図表】M字カーブ（女性の年齢階級別労働力率） ■30年以上も少子化対策をやっているのに効果なし 年明けに岸田首相が「異次元の少子化対策をやる」とぶち上げて以降、議論が沸騰している。首相だけでなく、与党幹部が発言するたびに、そのズレっぷりが子育て世代や若い世代の怒りを買っている。 出生率が大きな議論になり始めたのは1989年に1.57になってからだ。当時は1.57ショックという言葉まで生まれ、1992年に出された「国民生活白書」のタイトルが「少子社会の到来～その影響と対策」と名付けられて以降、少子化という言葉は広がった。 だが、それから30年

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結局のところ正規非正規格差なので、雇用規制を見直さないと難しい？→デンマークでは出産後の所得の落ち込みが30％に過ぎなかったものが、日本では70％程度にものぼる