KDDIやソフトバンク、楽天モバイルなど181者が「NTT法の見直しに関する意見」を表明（ねとらぼ） - Yahoo!ニュース

KDDIやソフトバンク、楽天モバイルなどを含む電気通信事業者や地方自治体など181者が12月4日、「日本電信電話株式会社等に関する法律」（以下 NTT法）の見直し議論に関して、NTT法の「廃止」には反対し、慎重な政策議論を行うことを要望するとして意見を表明した。 【画像】挙げられた懸念点 自由民主党の「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」により12月1日、NTT法に関する提言案が議論されたことを受けてのもの。今後、政府における具体的な検討が進んでいくことを念頭に、以下の懸念点を挙げている。 ・わが国の通信市場の発展は公正競争環境の確保があってのものであり、これは通信市場の公正競争ルールを規定した電気通信事業法と、電電公社由来の資産や設備を継承した日本電信電話株式会社（以下 NTT）と東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社（以下 NTT東西）