消費減税で財・サービスの価格が下がるとは限らない（小黒一正） - エキスパート - Yahoo!ニュース

インフレ対策や賃上げ実現のため、政府は約17兆円もの経済対策を閣議決定（2023年11月2日）した。この対策の目玉は、岸田首相の言及により実施が決まった「所得税などの減税」（1人当たり所得税3万円・住民税1万円）や「定額給付」（低所得1世帯当たり7万円）であったが、世論調査での国民の反応は厳しいものが大宗を占め、岸田政権に対する支持率も低下する結果を招いてしまった。 実際、毎日新聞の世論調査（2023年11月6日）では、減税の効果につき、「期待する」は19％に留まる一方、「期待しない」の66％がそれを大幅に上回る結果になった。このような状況のなか、ネット上などの議論では、「インフレ対策として、国民が求めているのは消費減税だ」といった意見も散見される。 だが、インフレ対策として、「消費減税を行っても財・サービスの価格が下がるとは限らない」という視点も重要である。以下、この理由を順番に説明した

[jiwer5959]

“大蔵省（現在の財務省）では消費税の導入時から内部では、消費税を「第２法人税」と呼んでおり、大雑把にいうなら、「消費税は課税ベースが異なる法人税に過ぎない」のである（注：課税ベースの違いにより、消…”

[toraba]

小黒一正（元財務官僚）「消費税は直接税である」国税庁（財務省外局）「消費税は間接税」大蔵省（内部）「消費税は第２法人税」大蔵省「消費税導入は直間比率の是正」財務省のホンネとタエマエ

[hahnela03]

“経済学では「税の帰着（tax incidence）」問題として、最終的に誰が税を負担しているのかという視点で分析されているものになる”リフレ派・ＭＭＴが一番理解していない部分でもある。

[arrack]

じゃあ法人税高くして消費税なくせばいいじゃん

[hate_nao]

https://www.youtube.com/watch?v=-4lm9EL-WVE / https://www.youtube.com/watch?v=2drNUpe_6CM

[daumaneko]

消費税と法人税の仕組みは基本的に同じで利益への課税。ただ人件費の扱いが違う。そして、消費税も法人税も実質的な負担者は消費者になる。https://note.com/kaike/n/n681eaa1e44f4

[maturi]

まず、この理由は、「消費税は本質的に「第２法人税」である」という性質に深く関係する。（）大雑把にいうなら、「消費税は課税ベースが異なる法人税に過ぎない」のである。