特許料金を4分の1に軽減、知財で育む「福島の未来」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

「グーグルやアップルのような世界的企業を会津から輩出したい」。1月22日、自身の母校である会津大学で開催された知財とIT、スタートアップをテーマにしたシンポジウム（特許庁主催）でこんな夢を語ったのは、会津ラボ（福島県会津若松市）取締役の久田雅之さん。 ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用した高齢者の見守りサービスやコンセント型スマートプラグを用いた電力管理システムなどを開発する同社が、いま取り組むのは、同県浪江町の公道を使用した自動運転車の実証実験。2017年3月末に避難指示の一部が解除された浪江町だが、住民の帰還はいまなお進まない。 今回の実証は、公共交通サービスの早期回復を目指し、地域住民の新たな移動手段を模索する試みだ。浪江町企画財政課の金山信一主幹兼課長補佐は「さまざまなイノベーションの実証フィールドを提供することで、企業誘致につなげたい」とも語る。 社会課題を先端技術で解決す