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【新型コロナ】中小企業を救うには「永久劣後ローン」が必要だ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
新型コロナウイルス感染症対策として、政府は民間金融機関による最長5年間返済を据え置く実質無利子融... 新型コロナウイルス感染症対策として、政府は民間金融機関による最長5年間返済を据え置く実質無利子融資を盛り込んでいる。これに対し金融業界関係者や学者から、返済の優先順位が低い「永久劣後ローン」の実施を求める声があがる。立教大学名誉教授で中小企業支援組織「スモールサン」を主宰する山口義行氏に、提言内容について聞いた。(聞き手=編集委員・宮里秀司) ―足元の中小企業の状況をどう見ますか。 「経済活動の自粛により事業の存続が危ぶまれ、このような状況ではM&A(合併・買収)により会社を売ろうにも、相当買いたたかれてしまう。中小企業経営者の心が折れかかっている」 ―永久劣後ローンとはどんなものですか。 「無利子で借りても5年後に返済が始まるならば、借りる勇気が出ないという企業は多い。そこで疑似資本の役割を果たす資金を中小企業に注入する仕組みを提案している。『永久劣後』というのは、利子だけを払っていれば
2020/08/04 リンク