財務省の財務省による財務省のための「消費増税」は絶対に止めろ【経済ブロガー・山本博一】 | 日刊SPA!

連載14【不安の正体――アベノミクスの是非を問う】 ▼国民をなめているとしか思えない財務省の「軽減税率案」 たった年4000円の還付とか、国民なめてませんか？ 2017年度に予定されている10％への消費税増税の際に、消費者の負担軽減策として財務省が打ち出した「軽減税率案」が大きな批判を浴びています。 批判されて当然です。還付される金額が少なすぎる。年間一人あたり4000円では、減税対象となる食料品20万円分程度でしかありません。どうせ後で4000円還付されるから、消費を減らさない、なんてバカなことはありません。上限を5000円にする懐柔案も出ていますが、1000円増えても何も変わりません。 しかもです。昨年4月から8％に消費税が増税されたと同時に、負担軽減策として一人6000円がすでに支給されています。これはあくまで一時的な措置であり、財務省の「軽減税率案」の施行と同時に打ち切られる予定な

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財務省の、財務省による、財務省のための消費税増税。

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「今回の「軽減税率案」を実現するためには、3000億円のセンターの建設費、そのセンター設備の維持管理費、センター職員の給与、天下り財務官僚の報酬、各店舗のレジに導入するマイナンバーカード読取機の設置補助金