東海の飲食店倒産 1～6月3．7倍の52件 食材高騰や人手不足響く ｜ 中部経済新聞社

帝国データバンク名古屋支店は14日、東海3県（愛知、岐阜、三重）の飲食店倒産動向を発表した。2023年1～6月までの期間で、負債額1千万円以上の倒産は前年同期比3.7倍の52件発生し、2000年以降で最多となった。コロナ禍が明け、客足が戻った一方で、食材などの高騰や人手不足などにより、事業継続が困難になったとみられる。 業態別では、「居酒屋、ビアホール」が構成比34.6％で最多。次いで「喫茶店」が19.2％だった。居酒屋は緊急事態宣言発出時などの営業制限が解かれてからも深夜帯の客足が鈍く、苦戦の要因となった。また喫茶店についても、コロナ禍による外食控えが影響したとしている。 事業規模別では、52件の倒産のうち、57.7％が個人経営。一方で、資本金1千万円以上の事業者は13.5％にとどまった。 帝国データバンク名古屋支店のレポートによると、コロナ禍では営業が制限された一方で、時短協力金などの