相続貧乏 －現金は早く不動産に変えなさい

消費税増税の話題が盛んだが、2015年1月には相続税増税も控えている。地価の下落に対応するという名目で基礎控除額が引き下げられ、課税対象者が一気に増える予定なのだ。たとえば、相続人1名の場合、今年までは遺産額6,000万円まで税金がかからなかったのに、再来年からは3,600万円超から課税対象になる。 そこで危惧されるのが「相続貧乏」の大量発生だ。税理士の杉浦一幸氏の試算によると、遺産額が1億円あり、相続人（子の場合）が1名なら、改正前なら600万円だった税額が、改正後には1,220万円に跳ね上がる。遺産額が2億円なら3,900万円から4,860万円になり、その差約1,000万円の増税だ。売るに売れない資産もあるだけに、増税分は貯金の切り崩しになるという家庭も出てきそうだ。 相続貧乏を避けるために、どのような対策があるだろうか。「不動産など評価水準の低い資産に変える」「子孫への教育資金の一括

[yasudayasu]

相続税対策がより複雑になっていることもあり、信託銀行をはじめとする金融機関や、弁護士・税理士、NPOなどが相続支援サービスを盛んに宣伝しているというのが現状だ。