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難民政策は「日本モデル」を手本にする…ドイツで悪魔扱いされている極右政党の支持率が倍増しているワケ 現政権の不満の受け皿になっている
それに対し、現行の連立政権をみると、社民党、緑の党、自民党の支持率はそれぞれ18.5%、14.4%、6.7%... それに対し、現行の連立政権をみると、社民党、緑の党、自民党の支持率はそれぞれ18.5%、14.4%、6.7%で極度に不振。3党合わせても40%に届かない。ドイツはすでに不況に突入しており、食料品の値はあがったままだし、国民の多くは先行きに不安を感じている。 つまり、支持率の低下は、政府に対する国民の信頼が完全に崩れ始めた証拠といっても過言ではない。 メルケル政権の「難民ようこそ政策」に反対 AfDは2013年の金融危機の時、EUのユーロ政策に反対した経済学者らが作った党だ。その後、指導者メンバーの入れ替わりもあったが、現在、基本にあるのは、ドイツという国家の国益の尊重で、文化や伝統を大切にした直接民主主義の実践。つまり、EUや国連に奪われている主権を国民の手に取り戻そうということだ。15年の難民騒動の時には、メルケル首相の「難民ようこそ政策」を鋭く批判し、国民の琴線に触れた。 ただ、すでに
2024/01/10 リンク