経済産業省はラピダス向けの融資に政府保証を付ける方針だ。2027年からの最先端半導体の量産には5兆円が必要とされる。民間金融機関の融資実績がないラピダスは資金調達が課題だった。経産省は政府保証で融資の決断がしやすくなるとみている。経産省が31日の検討会でラピダスの政府保証の根拠となる法案をつくる計画を提示する。新法か既存の法律の改正かは今後詰める。早ければ24年中の法案審議を目指す。経産省は
ラピダス向け融資に政府保証 最先端半導体の量産支援 - 日本経済新聞
経済産業省はラピダス向けの融資に政府保証を付ける方針だ。2027年からの最先端半導体の量産には5兆円が必要とされる。民間金融機関の融資実績がないラピダスは資金調達が課題だった。経産省は政府保証で融資の決断がしやすくなるとみている。経産省が31日の検討会でラピダスの政府保証の根拠となる法案をつくる計画を提示する。新法か既存の法律の改正かは今後詰める。早ければ24年中の法案審議を目指す。経産省は
ドイツは太陽光パネルを設置しすぎた…供給が需要を上回ると電力価格はマイナスに
Filip De Mott ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） May. 30, 2024, 07:30 AM 国際 46,721 ドイツは太陽光発電のためのソーラーパネルが多すぎ、エネルギー価格をマイナス圏になったという。 Matthias Schrader/AP Photo ドイツでは消費者の需要を上回る太陽光発電パネルが設置されていることがSEBリサーチの調査でわかった。 太陽光発電のピーク時には、生産者は過去10日間で87％の価格引き下げを行っている。 実際、市場のエネルギー価格はこの時間帯にマイナスに落ち込んでいる。 再生可能エネルギーへの取り組みの結果、エネルギーが過剰になってしまい、ドイツでは晴天が続いても、太陽光発電の収益性には暗雲が立ち込めている。 スウェーデンの金融サービスグループ、SEBリサーチ（SEB Research）のメモによると、過去10日間で、太
ヨーロッパの12カ国で電力価格がマイナスに…グリーンエネルギー推進の結果、供給過剰に
エネルギーの供給過剰は、ソーラーパネルや風力タービンといったグリーンインフラへの投資によるものだ。ヨーロッパでは2022年、天然ガスへの依存度を下げるため、記録的な数のソーラーパネルが新たに設置された。 2023年に入り、欧州連合（EU）では月間の太陽光発電量が初めて石炭による発電量を上回った。ロシアが2022年にエネルギー危機を引き起こした後、消費者も電力需要を減らしている。 ヨーロッパのエネルギー価格がマイナスに転じたのは今回が初めてではなく、その発生は頻繁になっている。 4月に最新の原子炉が稼働し、予期せぬ洪水で水力発電量が急増した後、エネルギー価格がゼロを下回ったフィンランドもその一例だ。 フィンランドの送電網運営会社のCEOは5月24日、その日の平均エネルギー価格は｢わずかに｣マイナスになったとフィンランドの公共放送Yleに語った。 しかし、実際には、消費者が電気を消費することで
無力の中小企業を苦しめ､借金だらけの大企業を助けている…異常な円安を日銀が放置する｢隠れた目的｣ 都心部の｢不動産バブル｣は日銀のせいである
※数値は書籍刊行当時のものとなります。 日銀は「糾弾」を恐れている 【大橋ひろこ（以下、大橋）】日銀は、「賃金上昇を伴う」インフレ目標達成が重要だとして継続的な賃金上昇が確認できるのを待っているのですが……。 【エミン・ユルマズ（以下、エミン）】それもあるでしょうし、たぶん日本のセントラルバンカーにはバブル崩壊の“トラウマ”が宿っているのでしょう。政策決定メンバー全員が引き締めを嫌がる傾向が見て取れます。だから、「せっかく景気が良くなってきたのに、あなたたちのせいで、何もかもが台無しになりました」と糾弾されることを、徹底的に恐れているわけです。 【大橋】その前例は2000年の速水優・日銀総裁ですね。同じ轍てつを踏まないようにしようとしています。しかし、あのときはインフレではなかったのに利上げしてしまった。いまとは状況が異なります。 YCCに否定的な金融関係者は多かった 【大橋】エミンさんは
これから｢人件費の安い日本｣に工場は戻ってくる…ものづくりには｢国民性が影響する｣という製造のリアル なぜ｢インド製のiPhone｣の品質が不安定なのか
iPhoneの製造場所が中国からインドに移転するなど、サプライチェーンの世界的な再編が起きつつある。エコノミストのエミン・ユルマズさんとフリーアナウンサーの大橋ひろこさんの書籍『無敵の日本経済！ 株とゴールドの「先読み」投資術』（ビジネス社）より、一部をお届けする――。 サプライチェーンが日本に戻ってきている理由 【エミン・ユルマズ（以下、エミン）】中国の変化により、結果的には西側諸国は中国と距離を置いていくことになり、ものづくりのサプライチェーンが日本をはじめとした先進諸国に戻ってきています。 もう一つは、ウクライナ戦争による影響で、先進諸国に重要な動きが見られることです。 経済制裁されたロシアがその報復として、ドイツをはじめとした先進諸国に天然ガスを売らなくなりました。結果的にドイツは何とかして乗り越えたけれども、ガス価格が上がり、インフレに見舞われています。 そんな現実を踏まえて、先
中国が｢グローバルな覇権国家｣になることは永久にない…中国から外国人駐在員が逃げ出している当然の理由 外国人の流入を妨げる｢人種差別｣の実態
中国経済はこれからどうなるのか。エコノミストのエミン・ユルマズさんとフリーアナウンサーの大橋ひろこさんの共著『無敵の日本経済！ 株とゴールドの「先読み」投資術』（ビジネス社）より、中国経済の現状についての解説をお届けする――。 不動産バブル崩壊で「一帯一路」にもブレーキ 【大橋ひろこ（以下、大橋）】中国の不動産バブルの崩壊は、習近平国家主席肝いりの「一帯一路」にも影響するような気がしています。一帯一路に投じたお金についても、結局中国は回収できないまま、やり散らかしたままなのかなって。 【エミン・ユルマズ（以下、エミン）】可能性は十分にあります。 【大橋】だから国内のみならず、世界戦略的にも結構ほころびが、いま見えてきているのかなという気がしてなりません。 【エミン】スリランカが中国からの融資を返済できないのは広く知られていますが、今後は南米やアフリカ諸国で、中国が供給した資金が焦げつく可能
「中国経済は終わり」は本当か？安心していると痛い目にあう日本。あと数年の最悪期を経て、中国が最先端テクノロジーで世界を制す＝高島康司 | マネーボイス
中国経済の悪いニュースが多い。たしかに状況はよくないが、背後では大きな変化が進行している。中国経済は構造的な転換期にあり、それを乗り越えると、新たな飛躍の時期が来ると思われる。（『 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司） 【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている＝高島康司 ※毎週土曜日or日曜日16:00からLIVE配信予定「私たちの未来がどうなるか考える！メルマガ内容の深堀りと視聴者からの質問に答えるQ&A」世界中から情報を収集、分析し、激変する私たちの未来を鋭く予測する『ヤスの備忘録』でおなじみ、ヤスこと高島康司さんのライブ配信が大人気。世界の未来を、政治経済の裏表だけでなく、歴史、予言、AI、陰謀、スピリチュアルなどあらゆる角度から見通します。
実は中国が圧倒的。日本では報道されない世界の最先端テクノロジー開発状況、分野別ランキングから見えた３つの真実＝高島康司 | マネーボイス
世界の最先端テクノロジーの開発状況を詳しく紹介する。日本の主要メディアでは、最先端テクノロジーのニュースは高性能半導体の開発に限定されており、全体的な状況が伝えられることはまずない。報道されている通り半導体や不動産といった分野では中国は出遅れているかもしれないが、他の産業分野では中国の状況はどうなのだろうか？日本で喧伝されているイメージとはあまりに異なる状況が見えてきた。（『 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司） 【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている＝高島康司 ※毎週土曜日or日曜日16:00からLIVE配信予定「私たちの未来がどうなるか考える！メルマガ内容の深堀りと視聴者からの質問に答えるQ&A」世界中から情報を収集、分析し、激変する私たちの
プーチンの天然ガス戦略が裏目で売り先が枯渇！ 欧州はロシア離れで対中輸出も採算割れと米シンクタンク
ビデオ声明で、巨大国営会社ガスプロムの創立35周年を讃えるプーチン（2月17日） Sputnik/Alexander Kazakov/Pool via REUTERS ＜ウクライナを支援する欧州諸国へのパイプラインの栓を締めるなどの脅しが効き過ぎて、欧州諸国は代替のガス調達先を見つけてしまった。友好国・中国への輸出も採算割れになりそうだ＞ アメリカのシンクタンク、アトランティック・カウンシルの最新の分析によると、ロシアの国営ガス会社ガスプロムは天然ガスの新しい市場を見つけることができずにいる。そのため、ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシアの軍事力を維持するための貴重な収入源が減り、西側に対抗する武器としてのエネルギーの影響力が損なわれている。 【動画】ノルドストリームがバルト海沖でガス漏れ、破壊工作か 欧州が原因究明急ぐ 世界最大級の天然ガス上場企業である国営エネルギー会社ガスプロムは
【わかるニュース】バイデン「輸入中国製品、高関税」の裏側 秋の大統領選へ〝争点隠し〟か？
2024年 米大統領選挙 ミシガン州でNAACPの会合に出席し、演説するジョー・バイデン大統領＝5月19日（AP/アフロ） 先週14日（日本時間15日）にバイデン米大統領は、中国製のEV（電気自動車）の関税を4倍に、同じくソーラーパネルや半導体を2倍、鉄鋼とアルミ製品を3倍に引き上げることを表明。「コロナ禍で我々は生活必需品を自国で安全に供給することの大切さを学んだ。中国に米市場を支配させてはならない」と強調した。 実際は、中国製品への高関税はトランプ前大統領が行った2018年から続いており、中国産鉄鋼の米国内シェアはわずか0・06％、中国産EVにいたってはほぼゼロだから影響はほとんどない。日本でろくにニュースにもならなかった意味を読み解くと、そこには〝意外な裏〟が隠されていた。 選挙勝利へ バイデン次の一手は!? 岸田さん「もっと利口になって！」 防戦必死の現職に勝ち目は？ バイデンは1
企業向けサービス価格、4月2.8%上昇 実質32年ぶり伸び - 日本経済新聞
日銀が28日発表した4月の企業向けサービス価格指数（2015年平均=100）は111.9と、前年同月比2.8%上昇した。幅広い分野で人件費上昇を価格に反映する動きがあり、伸び率は3月（2.4%）から0.4ポイント拡大した。プラス幅は消費税引き上げの影響があった15年3月（3.1%）以来で、同影響があった期間を除くと1991年9月（3.2%）以来32年半ぶりの大きさとなった。企業向けサービス価
ノーベル経済学者ジョセフ・スティグリッツ「米中対立が起きているのは、米国が中国の強さを認めたくないからだ」（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
非対称情報のもたらす影響を探求し、2001年にノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ。 【動画で見る】ノーベル経済学者スティグリッツによる「日本への提言」 米国で4月に新著『自由への道─経済学と良い社会』（未邦訳）を出版し、現在の米国の経済システムと、それを生んだ政治イデオロギーを分析した。米国はどう間違えたのか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が聞いた。 ついに時代が追いついたジョセフ・スティグリッツから話を聞く前に、彼のチームの一員から、何を質問しようとしているのか聞かれた。ノーベル経済学賞受賞者は、準備を大切にしているのだ。スティグリッツの批評家たちは、「過去30年間、何を準備してきたのか」と笑うかもしれない。彼は自由市場について左翼的に批判してきたが、それはいまでは自然なものになったのだろうか。 スティグリッツは、1995～97年にビル・クリントン政権下の大統領経済諮問
｢激安の中国製品｣が大量に流入しているのは日本だけではない…習近平政権の経済政策が米国を怒らせたワケ 対抗措置で日本製品の不買運動が起きる恐れも
イエレン財務長官らは、これまでに何回も中国の過剰生産能力は世界経済にマイナスだと警告してきた。欧州委員会からも、中国製のEVは産業補助金や土地の供与などで過度な価格競争を引き起こし、欧州メーカーの収益が減殺されていると批判を強めている。 それに対して中国は、まったく問題は存在しないとのスタンスだ。米国の関税措置に関して、中国政府は即座に対抗措置を示唆した。19日、中国は、日米EUおよび台湾から輸入している、ポリアセタール樹脂（自動車部品などに用いる石油化学製品の一つ）を対象とするダンピング（不当廉売）調査を開始した。今後、中国からの対抗措置は増えるだろう。 バイデン政権の対中制裁措置、それに対する中国の対抗措置は米中の貿易戦争のきっかけにもなりかねない。米中の貿易摩擦熱は高まり、先端分野などでの米中対立の激化は、自動車や化粧品などの分野で中国依存度が高まったわが国にとって無視できない逆風に
過度な変動に介入「許される」 為替、米と緊密に意思疎通―神田財務官：時事ドットコム
過度な変動に介入「許される」 為替、米と緊密に意思疎通―神田財務官 時事通信 経済部2024年05月25日06時21分配信 先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に出席し、取材に応じる財務省の神田真人財務官＝２４日、イタリア北部ストレーザ 【ストレーザ時事】財務省の神田真人財務官は２４日夕（日本時間２５日未明）、投機などによる為替相場の過度な変動に対しては、政府による円買い・ドル売り介入を含む適切な措置が「許されている」との考えを示した。先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に出席するため出張中のイタリアで、記者団の取材に応じた。 過剰生産、連携対応で共通理解 中国に懸念、為替合意再確認へ―Ｇ７財務相会議 政府・日銀は急激な円安進行に対し、４月下旬から５月初めにかけて計２回の為替介入を実施したとみられる。 神田氏は、米国のイエレン財務長官が為替介入に関し「日常的に使われる措置ではな
Ｇ７、中国の過剰生産に懸念 声明、為替の安定再確認―ロシア資産活用、議論継続・財務相会議：時事ドットコム
Ｇ７、中国の過剰生産に懸念 声明、為替の安定再確認―ロシア資産活用、議論継続・財務相会議 時事通信 経済部2024年05月25日23時38分配信 先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後、記者会見する鈴木俊一財務相＝２５日午後、イタリア・ストレーザ近郊 【ストレーザ（イタリア北部）時事】先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は２５日、２日間の討議を終え、共同声明を採択して閉幕した。声明は中国による電気自動車（ＥＶ）などの過剰生産に「懸念」を表明。世界経済の強化へ、不公正貿易など「有害な慣行」に連携して対応する姿勢を示した。為替に関しては過度の変動が経済に悪影響を与え得るとの合意を改めて確認した。 過剰生産、連携対応で共通理解 中国に懸念、為替合意再確認へ―Ｇ７財務相会議 また、ロシアの凍結資産活用では、利子収入によるウクライナ支援資金の確保の検討で「前進している」と強調。６月
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＜中国企業のメキシコ進出の脅威＞動きの鈍いアメリカ、「もしトラ」で手遅れになる前にすべきこと
〈アメリカは戦々恐々〉南米進出を強める中国のグリーン・テクノロジー戦略で揺れる自動車産業の主導権
ノーベル経済学者ジョセフ・スティグリッツ「米中対立が起きているのは、米国が中国の強さを認めたくないからだ」（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
中国、7兆円ファンドで半導体サプライチェーン アメリカの規制に対抗 - 日本経済新聞
US slammed for attempt to rally G7 against Chinese emerging industry - Global Times