｢2028年までに本屋はすべて消滅する｣…元書店経営者が真剣に訴える｢瀕死の店舗を再生させる12の提言｣ 昭和のビジネスモデルから脱却するとき (4ページ目)

これらのことを実現するため、出版界が行政と連携することが、街の書店を守るための唯一の道です。自浄作用が機能しない出版界には、公正取引委員会や街の書店の将来に大きな関心を持ってくれる経済産業省との連携が欠かせません。特に経済産業省にはバラバラな出版界をまとめていくリード役を心底期待しています。 公取委も含めた行政の指導も不可欠 ●行政が街の書店を守るための具体策 7．疲弊している流通側の適正利益確保のために公取委は、取次が出版社と一定の範囲内での利益再配分交渉を行うカルテルを容認する「独禁法の弾力的運用」、もしくは出版社に再販制度の放棄を指導する。（詳細はp32） 8．図書館と地域書店の共存のために地元書店から図書館への納品は定価を厳守させる「再販制度の厳格化運用」に関する公取委の指導。（詳細はp25、p162） 9．出版物流改革の足枷になっている出荷カルテルである「雑誌発売日協定」を公取委