＜社説＞感染症対策特措法 性急な改正は禍根を残す - 琉球新報デジタル

国会による事前の承認が不要なら、政府の独断専行を許してしまう。私権の制約を可能にする重要な法律を、ろくに審議もせずに決めてしまうのはあまりにも拙速だ。 新型コロナウイルスのさらなる感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案が11日の衆院内閣委員会で、与党と立憲民主、国民民主両党などの賛成多数で可決された。 特措法の適用対象に「新型コロナウイルス感染症」を追加する改正である。施行後、首相が緊急事態宣言を発令すれば、都道府県知事は外出自粛や、学校の休校、多くの人が集まる興行施設の利用制限などを要請できる。正当な理由もなく要請に応じないときは「指示」ができる。 一定の条件を満たせば、臨時の医療施設を開設するため土地・建物を強制使用したり、医薬品や食品など必要な物資を収用したりすることも可能になる。 改正案を担当する西村康稔経済再生担当相は、宣言を「伝家の宝