社説｜東日本大震災９年－岩手／乗り越えたい資源巡る対立 | 河北新報オンラインニュース

東日本大震災９年－岩手／乗り越えたい資源巡る対立 東日本大震災の発生から９年を迎えた岩手で、資源を巡る対立が顕在化している。豊かだった三陸の海は震災津波で様相が一変し、漁民の生活を懸けた漁獲論争が法廷に持ち込まれた。一方、東京電力福島第１原発事故を契機としたエネルギー政策の転換は、地域社会に思わぬ波紋を引き起こしている。 サケの固定式刺し網漁を禁止する岩手県の漁業調整規則を巡って震災の被災漁民９０人が起こした訴訟は、最高裁に判断が委ねられる事態になった。 ２月の控訴審判決で仙台高裁は一審盛岡地裁の判決を支持。「減少傾向にある漁獲量に照らせば、漁獲方法を限定することは不合理ではない」として漁民側の訴えを棄却した。漁民側は個人の年間漁獲量を上限１０トンに抑制する提案もしていたが、判決は「資源保護への影響がないと言えない」とした。 三陸の漁場では震災後、ほぼ全ての魚種で記録的不漁が続いている。残

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“震災を踏まえて「中央」対「地方」の構図で物事を捉える時代ではないと主張し、「町方」と「地方（じかた）」の循環による社会の再構築を呼び掛けた。”

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（河北社説）東日本大震災の発生から９年を迎えた岩手で、資源を巡る対立が顕在化している。豊かだった三陸の海は震災津波で様相が一変し、漁民の生活を懸けた漁獲論争が法廷に持ち込まれた。