県連会長引責辞任 強権への反発込めたけじめ - 琉球新報デジタル

自民党県連の翁長政俊会長が、米軍普天間飛行場の県外移設の公約を撤回し、名護市辺野古への移設を容認したことへの責任を取り、辞任を表明した。 県民の反発は想像以上に強かったのだろう。県連を主導し、県議の一人として最終局面まで「県外」にこだわった翁長会長の辞任は当然のけじめである。だが、県連会長辞任だけでは生ぬるい。 「県外」の公約を下ろした国会議員、県議らは、その職を辞して有権者に信を問う決断を下すことが政党、政治家としての責任の取り方だと自覚すべきだ。 沖縄の重大懸案をめぐり、最大の保守勢力が中央政府と対峙（たいじ）し、その屋台骨として「県外移設」が息づいてきた。党派を超えた「オール沖縄」の民意が強まり、歴史的な転換点を刻んだ意義は重い。 だが、本土の無関心に安住した安倍政権と自民党本部は、根拠に乏しい「普天間固定化」を用いて恫喝（どうかつ）した。沖縄に犠牲を強要し、県連に屈服を迫る過程は「

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県連会長引責辞任　強権への反発込めたけじめ2013年12月2日 　自民党県連の翁長政俊会長が、米軍普天間飛行場の県外移設の公約を撤回し、名護市辺野古への移設を容認したことへの責任を取り、辞任を表明した。 　県民の

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翁長政俊。