低所得世帯の給食を無料化 所得１８０万円以下対象 沖縄県浦添市 - 琉球新報デジタル

【浦添】沖縄県浦添市が年間所得１８０万円以下の世帯を対象に、２０１８年度から給食費を全額補助する方針を決めた。松本哲治市長が２３日に開会した市議会定例会の施政方針で表明した。同定例会中に可決される見通し。 無料化は嘉手納町、与那国町、粟国村、多良間村、渡名喜村の５町村が公立小中学校全校を全額補助の対象にし無料にしているが、低所得世帯を全額補助の対象にするのは県内で初めて。対象は市内の小中学校に在籍する小学校１年生から中学３年生までの児童・生徒。１７年度分の所得を算定し、小学生４２００円（月額）、中学生４６００円（同）の給食費を全額補助する。 浦添市は１６年度から年間合計所得１８０万円以下の世帯を対象に、小中学生の給食費の半額補助を実施していた。全額補助の実施に伴い、４月から各学校で申請書を配布する方針。 松本市長は「安心して子育てができる環境の整備を図ることを目的に、所得制限付きで給食費の