少子化対策関連法成立、児童手当や育休給付拡充 財源確保に保険料上乗せで徴収

・岸田文雄政権が今国会の目玉政策と位置付ける少子化対策関連法案が５日の参院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。児童手当や育児休業給付の拡充が柱。財源確保のため、公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」を令和８年度に創設する。 首相が昨年１月に「次元の異なる少子化対策」に取り組むと表明後、約１年半かけて議論してきた政策が順次実行に移る。少子化傾向は年々加速しており、歯止めがかけられるかどうかが問われる。 同法では、経済的支援を手厚くするために児童手当の支給を高校生年代まで延長し、所得制限を撤廃する。第３子以降は月３万円に倍増する。このほか、親の就労に関係なく子供を預けられる「こども誰でも通園制度」を８年４月から全国で開始し、保育サービスも強化する。 （略） fa-calendar2024/6/5 13:01 fa-chainhttps://www.sankei