｢信教の自由｣を盾に開き直る宗教界への疑問

日本の宗教界が、曲がり角に立っている。 文化庁の『宗教年鑑』によれば、国内宗教法人の信者数（公称）の総数は過去10年で12％減。信者数の絶対値は減り続けている。それでも、宗教法人は侮れない力を依然として持つ。税制優遇という強力な”特権”が付与されているほか、財務諸表などの情報開示が求められないこともある。富の蓄積を容易にするその力をテコに、巨大施設の建設や美術品の購入、政治活動を行ってきた。 『週刊東洋経済』は8月27日発売号（9月1日号）で、「宗教 カネと権力」を特集。創価学会、幸福の科学、真如苑、ワールドメイトなど注目教団のマネーから人事まで、厚いベールに包まれた実像に迫っている。 さまざまな税制優遇を享受しているのに… 現在、ほとんどの宗教法人は毎年の収入すら開示していない。宗教法人は税法上、「公益法人等」という立場で、さまざまな税制優遇を享受している。お布施や寄付など宗教活動で得た

[daybeforeyesterday]

うーむ

[thesecret3]

おもろいな。厚生年金に入るとお給料が見えちゃうから反対してるわけか。

[nisisinjuku]

税金払ってないなら収支の公開くらいしようぜ。っては思う。「儲けを目指した宗教法人」て80年代にかなり乱立してたし今も色々有るぜ。

[kaos2009]

“『週刊東洋経済』は8月27日発売号（9月1日号）で、「宗教 カネと権力」を特集。創価学会、幸福の科学、真如苑、ワールドメイトなど注目教団のマネーから人事まで、厚いベールに包まれた実像に迫っている”

[kechack]

僧侶は出家し仏門に入れば俗世とは離れるので、その活動は「修行」であり「労働」ではないという考えが仏教界に根強く残る。他の宗教でも同様。宗教法人には労務管理という意識がなく、労働法の知識が乏しいのが実情