経営危機の｢JDI｣がそれでも潰れない理由

100億円の不正会計は織り込み済みということか―― クリスマスイブの12月24日、経営危機のただ中にあるジャパンディスプレイ（JDI）は、過去の決算で累計100億円程度の在庫を過大に資産計上し、その後に過大在庫は全額取り崩していた疑義があると公表した。 JDIは11月27日、元経理担当幹部から「過年度決算で、当時の経営陣からの指示で不適切な会計処理を行っていた」との通知を受けたと開示。JDIの法務担当執行役員を含む特別調査委員会で調査を行ってきた。「疑義の存在が判明した」ことを受け、会社から独立した社外委員のみで構成する第三者委員会を早急に立ち上げ、詳細な調査を行うという。 この幹部については、その6日前の11月21日、5.78億円の横領で2018年末に懲戒解雇、刑事告訴を行っていたと発表していた。27日のリリースには「懲戒解雇以降、当社決算について入念な精査を実施しており、適切な会計処理

[fukuroiri]

どんな企業であっても、無限に資金投入し続けられるのなら、理論的に潰れない。膨大な公的資金投入と銀行やファンドが支援しているJDI案件は、担当者たちが責任を取りたくないため「コンコルド症候群」に陥っている。