福島原発､見えぬ｢トリチウム水処分｣のゆくえ

福島原発事故で発生した放射性物質であるトリチウム（三重水素）が残留している処理水の処分方法をめぐり、経済産業省と東京電力が一定基準以下に薄めて海などに放出する検討を進めている。こうした動きに地元の福島県内では反対の声が根強く、調整は難航しそうだ。 経産省は、福島第一原発内のタンクに貯められた、通称「ALPS」（多核種除去設備）と呼ばれる設備で処理した水の取り扱いを検討する委員会の報告書を2月10日に取りまとめた。地元の意見を聞いたうえで政府としての処分方針を決めるとしており、そのための意見聴取会を4月6日に福島市内で開催した。 会合では経産省の報告書が示した海洋放出などの案を積極的に支持する声はなく、納得のいく説明を求めたり、再考を促す意見も相次いだ。経産省では引き続き関係者の意見を聞くとしているが、出口の見えない状況が続く。 約400年分のトリチウムを含む処理水 福島第一原発の敷地内には