苦しむ子どもを救う｢公的第三者機関｣の設置が日本で遅れている理由 | 東洋経済education×ICT

20年以上の実績、日本初「条例に基づく子どもの救済機関」 兵庫県川西市の「子どもの人権オンブズパーソン」は、いじめ・差別・体罰・虐待などで苦しんでいる子どもたちを救うため、20年以上前に市の条例により創設された公的第三者機関だ。 1990年代以降、全国の学校で深刻ないじめの問題がクローズアップされたことが創設の背景にある。当時、同市もいじめ問題を重要視し、小・中学生にアンケート調査を実施。すると、クラスで1～2人の子どもが「生きているのがつらい」と感じるほどのいじめを受けていることが判明した。 そこで元教員だった当時の市長が、国連の「子どもの権利条約」（日本は94年に批准）を体現すべく、自治体に求められる行政と立法のアプローチとして、子どものための公的第三者機関の設置を目指したという。そして98年12月に市の条例が可決され、翌年に市長の付属機関として「子どもの人権オンブズパーソン」が誕生。