「木造住宅と文化財の街なのに」と不安の声 京都の消防職員を1割削減へ｜社会｜地域のニュース｜京都新聞

文化財の防火指導で、消火用のホースを点検する消防署員（左）。職員削減に伴い、防火活動への影響を心配する声も出ている（２０１９年４月、京都市左京区・永観堂） 財政危機に直面する京都市は５日までに、今後５年間で消防局職員を１割近く削減する方針を示した。消防署の統廃合は避けるというものの、木造住宅密集地や文化財の多さという都市特性から、手厚い人員配置で火災件数の少なさや救急車到着時間の早さを支えてきた“伝統”にメスを入れることになる。隊員や市民から「現場対応力が低下する」「防火活動は大丈夫か」など不安の声も出ている。 市は６月、本年度から５年間で２８００億円の財源不足に陥る恐れがあるとして、支出削減を盛り込んだ行財政改革計画案を公表。政令指定都市平均より２４０人多い消防局の職員１７９６人（２０２０年４月時点、再任用職員含む）を、本年度から５年間で１５０人減らす案を示した。 １２億円の削減を見込み