入管法改正が曝した保守・リベラル・政府の先送り - 米山隆一｜論座アーカイブ

入管法改正が曝した保守・リベラル・政府の先送り 事ここに至ったいまこそ問題を直視しなければ、手の打ちようのない人口減少が生じる 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士 外国人労働者の受け入れは不可避 外国人の受け入れを劇的に拡大する出入国管理法改正案（入管法改正案）が成立しました。すでに報道されている通り、法案が成立したにもかかわらずその具体的中身のほとんどすべては省令にゆだねられており、この法案が実際に日本にどのような変化をもたらすのかは藪（やぶ）の中です。 その一方で、皮肉なことにこの法案は、保守、リベラル、政府が三者三様に展開してきた「先送り」を、白日の下に曝（さら）したように私には見えます。 まずもってなのですが、入管法改正＝外国人労働者の受け入れ拡大、それ自体は、不可避であると私は思います。 現場、家庭から現役世代が消えていく 現在日本の生産年齢人口は全国平均で年0.8％弱、地方

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“そもそも外国人労働者の受け入れに賛成か反対か、賛成ならどのように運営するか、反対ならどう職場を回すか、在留期限のある外国人労働者を日本人並みにするなら同時に、正規と非正規の労働条件均等化に取組むか”