米国の警察改革を日本への警鐘とせよ：顔認証システムの危険性 - 塩原俊彦｜論座アーカイブ

2020年5月27日、米ミネソタ州で警官によって殺害された黒人、ジョージ・フロイドさんをめぐるスキャンダルは法執行機関たる警察のさまざまな改革を求める運動に弾みをつけている。 警察が顔認証システムを利用して、容疑者逮捕などに安易に活用する動きにも反省が広がっている。6月8日に米民主党議員が下院に提出した「2020警察正義法案」では、顔認証を警官がリアルタイムで利用するボディ装着機に組み込むことが禁止されている。日本人にとって対岸の火事にしか見えないかもしれないが、日本にとっても顔認証システムの利用規制が喫緊の課題であることを明らかにしたい。 相次ぐ顔認証技術利用の抑制 IBM、アマゾン、マイクロソフトが相次いで興味深い発表を行った。まず、6月8日、IBMの最高経営責任者（CEO）、アルヴィンド・クリシュナは人種にまつわる「正義改革」に関する国会議員向け書簡を公開した。 そのなかで、IBMは

[BUNTEN]

「日本では、必ずしも正確とは言えない顔認証システムが国民に知らされることもないまま、なし崩し的にどんどん利用されているように思われる。」誤認へのペナルティを懲罰的レベルまで引き上げる方法も。