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自粛要請はもう限界 ワクチン後の〝出口戦略〟示せ
コロナ禍で過ごす2度目の夏を迎えたが、東京を中心とした全国的な感染拡大に歯止めがかからない。国内感... コロナ禍で過ごす2度目の夏を迎えたが、東京を中心とした全国的な感染拡大に歯止めがかからない。国内感染者はついに累計100万人を突破し、医療現場は苦境に立たされている。 その一方で、市中には感染拡大初期とは異なった「二律背反」ともいえる矛盾と分断が広がっている。4度目となる緊急事態宣言は回を重ねるごとに〝宣言慣れ〟が進み、自粛要請の効果が薄れる一面もあれば、いまだ自粛圧力によりイベントや学校行事などが中止に追い込まれる事例もみられる。 このような状況について、行動経済学を専門とし、人間の行動心理に詳しい京都大学大学院経済学研究科の依田高典教授は「ギリギリまで有観客での五輪開催にこだわる一方で、酒類の提供停止に応じない飲食店へ金融機関から圧力をかける方針を出すなど、アクセルとブレーキを同時に踏む矛盾した政府のメッセージが国民の行動に与えた負の影響は大きい。その経緯を国民に説明しないことで、反発
2021/08/25 リンク