日本でなぜポピュリズムが台頭しないのかを中東メディアが分析 | 選挙制度や文化から分析
日本を静かに通り過ぎた 1987年4月1日、当時の首相だった中曽根康弘は、急進的な労働組合運動に致命的な打撃を与えた。 中曽根は、国鉄を7つの民営鉄道会社に分割。その過程で、強大な国鉄労働組合は壊滅させ、日本のボトムアップ政治の主要なプラットフォームは消滅したのだった。 中曽根の国鉄分割は、日本の独立した組合の力に対する、とどめの一撃だった。これは、1981年にアメリカでロナルド・レーガン大統領が航空管制官組合員を解雇したことや、1985年にイギリスでマーガレット・サッチャー首相が全国炭鉱労働組合を屈服させたのと同様だった（中曽根がこれらの指導者と個人的な友人であり、政治的な同盟者であったことは偶然ではない）。 1980年代末までに、日本のほとんどの労働組合は、慎重で保守的な日本労働組合総連合会（連合）の傘下に再編された。連合は、30年以上の歴史の中で大規模なストライキを支援したことのない
グレタさん“日本は世界の子ども苦しめる”｜日テレNEWS NNN
スウェーデンの環境活動家・グレタさんが日本を名指しして、大量に排出する温室効果ガスが世界の子どもたちを苦しめると訴えました。 グレタ・トゥーンベリさんが学校を休んで環境対策を訴えるデモを一人で始めてから２０日で３年を迎えるにあたり、アメリカのニューヨークタイムズはグレタさんの寄稿文を掲載しました。寄稿文でグレタさんは、日本を含む１０か国が温室効果ガス排出量の７割を占めているとした上で、被害を受ける子どもの多くは排出量の少ない貧しい国々の子どもたちで、不公平だと訴えました。 これに合わせ、ユニセフ（＝国連児童基金）は気候変動の子どもへの影響を分析した初めての報告書を出し、全世界で１０億人の子どもが大気汚染のリスクにさらされているなどと指摘しています。
グレタさん反発 中国メディアが体形揶揄で｜日テレNEWS NNN
気候変動問題をめぐり、中国の対応の問題点を指摘した環境活動家のグレタ・トゥーンベリさんに対し、中国の国営メディアが体形を揶揄（やゆ）するようなコメントを掲載し、これにグレタさんが反発するなど応酬が続いています。 グレタさんは今月、自身のツイッターで、中国が世界の温室効果ガス排出量の大きな割合を占めていることについて「中国が大きく方針を変えない限り、気候変動の危機は解決できない」と指摘していました。 これに対し、中国国営メディアのチャイナ・デイリーは１４日、グレタさんの写真を引用した上で、「彼女はベジタリアンを自称しているが、成長した姿を見れば、二酸化炭素の排出量は少なくないだろう」などと体形を揶揄するようなコメントを掲載しました。 これを受け、グレタさんは２２日、ツイッターに「中国メディアに太ったと恥をかかされるのは奇妙な体験だ。間違いなく私の履歴書に書き残しておく」と投稿しました。
橋下徹｢コロナ禍1年半でコロナ病床はなぜ増えないか｣ 必要なのは国民の行動制限ではない
国内で新型コロナの感染者数は増えたが、ワクチン普及の効果もあり死者、重症者数は世界の主要国に比べれば低いレベルに収まっている。医療資源に乏しいわけでもない。それなのに、政府や医療界は相変わらず国民に行動制限を押し付けるばかりで、コロナ病床は少なく、逼迫したままだ。一体どういうことか。橋下徹氏の見解は？ プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（8月17日配信）から抜粋記事をお届けします。 増えないベッド数！ 病院側にも言い分はあるが…… 昨年2020年3月頃から新型コロナ感染症の拡大が問題になり始めたが、当初新型コロナ患者に対応できる病院は少なかった。当時は未知のウイルスであり、治療方法も感染防御方法も手探り状態であった。 日本には一般病床が約88万床もあるが、これは人口当たりのベッド数として世界各国の中でも断トツに多い。 しかしこのベッド数のうちコロナ患者に対応（
自粛要請はもう限界 ワクチン後の〝出口戦略〟示せ
コロナ禍で過ごす2度目の夏を迎えたが、東京を中心とした全国的な感染拡大に歯止めがかからない。国内感染者はついに累計100万人を突破し、医療現場は苦境に立たされている。 その一方で、市中には感染拡大初期とは異なった「二律背反」ともいえる矛盾と分断が広がっている。4度目となる緊急事態宣言は回を重ねるごとに〝宣言慣れ〟が進み、自粛要請の効果が薄れる一面もあれば、いまだ自粛圧力によりイベントや学校行事などが中止に追い込まれる事例もみられる。 このような状況について、行動経済学を専門とし、人間の行動心理に詳しい京都大学大学院経済学研究科の依田高典教授は「ギリギリまで有観客での五輪開催にこだわる一方で、酒類の提供停止に応じない飲食店へ金融機関から圧力をかける方針を出すなど、アクセルとブレーキを同時に踏む矛盾した政府のメッセージが国民の行動に与えた負の影響は大きい。その経緯を国民に説明しないことで、反発
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