マリ内閣総辞職、160人死亡の民族間衝突で政府対応に非難

マリ中部モプティ州で開かれた会議で演説するスメイル・ブベイ・マイガ首相（2018年10月13日撮影、資料写真）。(c)MICHELE CATTANI / AFP 【4月19日 AFP】狩猟民族が牧畜民族の村を襲撃して160人を殺害した事件をめぐって政府批判が高まっていた西アフリカのマリで18日、内閣が総辞職した。 大統領府の発表によると、スメイル・ブベイ・マイガ（Soumeylou Boubeye Maiga）首相と全閣僚の辞任を、イブラヒム・ブバカル・ケイタ（Ibrahim Boubacar Keita）大統領が承認した。 マリでは、情勢が不安定な中部モプティ（Mopti）州で民族間の衝突が激化しており、政府の対応に批判が集まっていた。 特に先月23日、狩猟民族のドゴン（Dogon）人がブルキナファソとの国境に近いオゴサグ（Ogossagou）村を襲い、土地利用をめぐって長年対立してきた

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