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【7月15日 AFP】デービッド・スティルウェル(David Stilwell)米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は... 【7月15日 AFP】デービッド・スティルウェル(David Stilwell)米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は14日、南シナ海(South China Sea)で活動する中国国営企業を、英国の植民地経営を担った東インド会社(British East India Company)に例え批判した。 米国は南シナ海の領有権問題をめぐり中国政府への強硬姿勢を強めており、前日にはマイク・ポンペオ(Mike Pompeo)国務長官が、中国による領有権主張の大半は違法だと明言していた。 ポンペオ長官の側近であるスティルウェル氏は米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)で、中国の国営企業による掘削装置や調査船、漁船の派遣が急増していることを批判。中国海洋石油(シノック、CNOOC)などの国営企業は、他国を威嚇するための「衝角」(船首に取り付けられる体当たり攻撃用の器具)として機能していると言明