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過労死4年前、野村不動産を調査 労基署、違法見抜けず:朝日新聞デジタル
裁量労働制を違法適用していた野村不動産で男性社員が過労自殺していた問題で、新宿労働基準監督署(東... 裁量労働制を違法適用していた野村不動産で男性社員が過労自殺していた問題で、新宿労働基準監督署(東京)が過労死の約4年前に同社を違法労働で調査していたのに、違法適用を見抜けなかったことがわかった。過労自殺をきっかけに改めて調査し、ようやく気付いた。 裁量労働制は適用できる業務が法律で決まっているが、対象者の実際の働き方を詳しく見ないと適切な適用かどうか判断できず、取り締まりが難しいとされる。主要野党は「いったん導入されると乱用が見抜けない」と指摘。政府が働き方改革関連法案で導入を目指す、高収入の一部専門職を労働時間規制から完全に外す「高度プロフェッショナル制度」にも同じ懸念があるとして反対している。 裁量労働制は、実際に働いた時間に関わらず一定時間を働いたとみなし、残業代込みの賃金を払う制度。野村不動産は2005年、会社の中枢で企画などの業務に就く人が対象の「企画業務型」を、課長級・代理級の
2018/05/17 リンク