「他社転換検討」バス路線すべて宮崎交通の運行維持へ：朝日新聞デジタル

宮崎交通が国や宮崎県から補助金を受けて運行しているバス路線「地域間幹線系統」の今後のあり方を話し合う県の会議が28日に開かれた。これまでの七つの地域ごとの協議で「他事業者への転換を検討する」とされている12系統すべてについて、今年10月以降、少なくとも1年間は宮交による運行を維持する方向が固まった。 会議には県の松浦直康総合政策部長、宮交の高橋光治社長のほか、地域ごとの分科会の代表者である7市の幹部らが出席した。 地域間幹線系統をめぐっては昨年3月、他社への転換を前提とするかのような県の進め方に対し、高橋社長が異を唱えた。その後、運行経費が割高だとの県からの指摘を受けて宮交が経費削減策を示すなど、双方の歩み寄りが進んでいた。 松浦部長は「過去に関係者の皆さんにだいぶご心配をおかけしたが、決してバス事業者に全部しわ寄せするつもりではなかった。運転免許を返納した高齢者の移動手段を確保する必要が

[kechack]

高橋社長は「地域間幹線系統のうち骨格をなす路線については引き続き当社1社で運行していきたい」と一貫して主張してきた。