（社説）自民刷新本部 役員の人選をやり直せ：朝日新聞デジタル

政治への信頼回復を掲げ、党を挙げた議論を始めた矢先に、その信用性を損なう由々しき事態だ。人選を含め、早急に足場を固め直さねば、国民の信を取り戻すという目的は果たせまい。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受け、岸田首相（党総裁）の肝いりで発足した「政治刷新本部」の役員体制のことだ。安倍派から選ばれた１０議員のうち９人に、裏金づくりの疑いがあるというのだから、あきれるばかりだ。 安倍派では、所属議員の大半が裏金を受け取っていたとされる。刷新本部に起用するなら、無関係であることを確認するか、裏金の実態や使い道を洗いざらい打ち明けることを条件にするのが当然だ。それを怠っていたのなら、「政治の危機」ともいえる現下の情勢を甘くみている。 首相はきのう、記者団に対し、党の「一致結束」の必要性を繰り返し、「特定の人間の排除は適切ではない」と、役員を入れ替える考えがないことを示した。このままで

[inunohibi]

"政治がカネでゆがめられることのないよう、資金の流れを「国民の不断の監視と批判」の下に置くのが規正法の本来の目的だ。さまざまな抜け道から、「ザル法」ともいわれる状況を、この際、根本的に改める必要がある"