全日空商事の部長、2900万円着服で懲戒解雇 領収書改ざんや私的支出請求

ANAホールディングス（ANAHD、9202）傘下の全日空商事は2月4日、同社の航空・電子カンパニーの部長だった40代男性が約2900万円を着服していたことを明らかにした。領収書を改ざんしたり、私的な支出を会社に請求するなどの不正行為に及んでいた。男性は同日付で懲戒解雇処分となった。 全日空商事によると、元部長は2012年3月から2018年12月にかけて、交際費の領収書を偽造・改ざんしたり、私的な支出を会社に請求するなどの手口で約2900万円を着服。社内調査で発覚した。4日の時点で約1100万円は弁済済みで、5月末に残り約1800万円を弁済するという。 着服した金銭は、住宅ローンの返済や家族の介護費用、遊興費などに使用。警察へはすでに相談しており、被害届の提出は今後の返済状況などに応じて検討するという。 再発防止策として、決裁権限者が自ら経費精算する際の手順を見直し、上位者の決裁を必須とす