「カルト宗教」の法規制、寄付の上限設定やクーリングオフ案などの案も 弁護士278人に聞く - 弁護士ドットコムニュース

旧統一教会（世界平和統一家庭連合）を中心に宗教団体への多額の寄付や物品購入などの問題に関心が集まっている。生活・家庭崩壊など、悲惨な被害実態も報じられており、反社会的なカルト宗教について何らかの法規制が必要との声もある。 弁護士ドットコムが、弁護士を対象に法律による「カルト規制」が必要かを尋ねるアンケート（7月23〜31日）を実施したところ、278人が回答し、うち6割超が法規制が必要と答えた。不要は8.3%だった。 信教の自由や結社の自由に配慮しながらも、返金や脱会を容易にする仕組みの必要性を強調する声が大きかった。 カルト規制をめぐっては、宗旨ではなく、団体がおこなっている問題行動に着目したフランスの「反セクト法」も日本で報じられる機会が増えている。 ●寄付の総量規制や一定額以上のクーリングオフ案など カルト規制が必要かを尋ねたところ、必要が過半数となった。 ＜結果詳細：カルト規制の法律