公的年金の国共済、ジャニーズや宝塚問題で運用委託先に意見聴取

ＫＫＲの運用資産残高は2023年９月末時点で約９兆円。地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団と併せて「３共済」と呼ばれ、国内の代表的な公的年金として知られる。 ブルームバーグの取材に応じたＫＫＲの小西昭博・資金運用部長によると、日本株の運用を委託する14社に対し、旧ジャニーズ事務所や宝塚歌劇団の事例についてアセットマネジャーとしての考え方や今後の行動を尋ねる質問を昨年10月に送った。 旧ジャニーズ事務所を巡っては、23年３月に英ＢＢＣが性加害について報道。８月には、国内メディアが性加害を報道しない姿勢が問題の発覚を阻んだなどとする調査報告書が公表され、メディアも巻き込んで日本の芸能界を揺るがす事態に発展した。 ジャニーズの事案にみられた人権問題など、ＥＳＧを考慮する動きは公的年金でもさらに広がる公算が大きい。岸田文雄首相は23年10月、都内で開かれた国連責任投資原則（ＰＲＩ

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