被災地の文化財発掘、全国の専門調査員が協力！阪神の教訓、東北で実績｜記事一覧｜企業・自治体向け防災情報メディア「防災ニッポン＋」読売新聞

災害発生直後に不可欠なのは衣食住の充足だが、その先にある願いはふるさとの復興だ。住宅や施設の建設に先立ち、必要なのが文化財保護法に基づく埋蔵文化財（埋文）の発掘調査。「復興を止めるな」との思いで全国の専門職員らが被災地の発掘に協力し、住民の郷土への愛着や防災への意識を深めることにもつながっている。 こちらの記事も読まれています→阪神大震災28年 神戸の復興住宅で今起きていること 復興の工期に影響する埋蔵文化財 同法では、埋文が存在する土地を開発する場合、各都道府県の教育委員会などへ届け出なければならない。途切れた水道管の接続や、通行できない道路の修繕といったライフラインの工事には必要なく、復興にかかる集落の移転などでは調査・発掘が求められる場合がある。遺跡が見つかると事業計画を修正することもあり、工期に影響を及ぼす。 阪神大震災で注目 被災時の埋文の取り扱いに注目が集まったのは1995年の