急性期拠点機能への評価、救急搬送の地域シェアに着目

中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は22日、2026年度の診療報酬改定に向けた議論を始め、厚生労働省が急性期の拠点的な機能への評価を論点として示した。人口規模が小さい医療圏には、救急患者の受け入れの地域シェアが高いのに急性期充実体制加算を算定していない病院があることが分かり、そうした病院への評価を求める意見が相次いだ。【松村秀士】 厚労省の調査によると、人口規模が大きな二次医療圏ほど、その医療圏で救急搬送を最も多く受けている病院への救急搬送件数も多くなる傾向がある。また、急性期充実体制加算や総合入院体制加算の多くは、人口が20万人の二次医療圏よりも大きな医療圏で算定されている。 一方、人口規模の小さな二次医療圏では、 （残り439字 / 全763字）