消費増税 世論調査と民意のズレ｜Net-IB｜九州企業特報

あす、参院選挙がスタートする。衆議院に続き参議院でも民主党が過半数を獲得し、安定政権を築けるかどうかに注目が集まるが、就任直後の菅首相が打ち出した消費税10％アップ構想が争点として急浮上。そのことの是非が問われる選挙でもある。公示を控え、消費税をめぐる騒ぎに疑問を呈しておきたい。 大手メディアが実施した世論調査では、半数前後の調査対象者が消費増税について理解を示す結果となっている。しかし、まわりを見渡してみると、正反対の意見ばかりだ。 年金生活者で70代の男性は「どうなるのか不安。これ以上の負担には耐えられない。総理や民主党は生活重視と言ってきたが、民主党に（政権が）変わっても、何も良くならない。生活は厳しい。子どもを持つ家庭や農家だけが現金もらう社会はいびつじゃないの」。 雑貨店を営む60台男性は「もう店を閉めるしかないかな。これ以上消費が冷めるようなことが続けば、小さな商店はひとたまり

[kechack]

評論家や学者が『消費増税をやらなければ財政破綻』と話すと、『それが常識人としての考え方だ』と思い込み、世論調査では気取って増税やむなしと答える。実際に財布から5％が出て行くことに直面すると反対に変わる